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4  現在、定年は65歳を政策的目標にしている。法的な罰則を伴うものではないので、まだまだ現実のものになってはいないが、これは推し進められて良い。もちろん定年以前の退職も労働者に不利にならないような形で認めての話である。  日本の60歳代の労働力率は70%台である。西洋諸国のそれと比べると断然高い。年金の不十分さ、農業や自営業での家内労働的な労働の機会の多さ、などを割り引いても、高い、といえる数字である。つまり日本では労働すること自体が肯定的に価値と見られている側面があることは大いに注目すべきところである。ドイツのように定年を大いに待ちわびる社会ではないのである。  こうした準高齢者の労働の機会の保障は、もちろん賃金や労働時間などに関してかなり制限されたものになるのはやむをえないであろう。  しかし大きな問題は別のところにある。企業と労働者の一体的な関係をどう見るか、ということである。(続く)